北海道生産性本部のご案内 生産性運動とは
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生産性とは

 生産性とは、インプット(投入量)に対するアウトプット(産出量)の割合であり、この割合が高くなるほど生産性が向上したということになります。

 この生産性向上への取組について、ヨーロッパ生産性本部は、1959年3月、生産性委員会ローマ会議報告において、次のとおり概念的な定義を行ないました。

  「生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、あるいは不断の改善を目指す精神状態である。それは、今日は昨日よりもよりよくなしうるという確信であり、さらに明日は今日に勝るという確信である。それは、現状がいかにすぐれたものと思われ、事実またすぐれていようとも、かかる現状に対する改善の意志である。それはまた、条件の変化に経済社会生活を不断に適応させてゆくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする不断の努力であり、人間の進歩に対する信念である。」


生産性運動とは


 生産性運動とは、産業界労使、学識者の三者が協同して人間尊重を基本理念に我が国の生産性向上ならびに豊かな国民生活の実現を目指して取り組む国民運動です。


生産性運動の起源

 生産性運動は、ヨーロッパから始まりました。第二次大戦後、アメリカは西欧諸国の経済再建のため巨額の経済援助「ヨーロッパ復興計画(マーシャルプラン)」を実施し、その援助額は1948年〜52年までの5年間で17ヵ国、102億ドルにも及びました。
 イギリスは、経済再建のためにはアメリカ産業の高い生産性の秘密を解明・応用することが近道と判断し、民間による生産性センター(1948年英米生産性協議会、1952年英国生産性協議会)を設立しました。
 フランス、西ドイツ、イタリアなど他の諸国もイギリスに倣い、アメリカの支援を受けながら次々と生産性センターを設立しました。また、これら生産性センターの情報交換、技術交流の計画実施本部とするため1953年、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC:Organization for European Economic Cooperation)の下部機関としてヨーロッパ生産性本部(EPA:European Productivity Agency)が設立され、イギリス、西ドイツなど11ヵ国が参加しました。
 アメリカから西ヨーロッパへの技術援助資金の大部分は、OEEC加盟国から米国へのチーム派遣に使われ、またアメリカから西ヨーロッパへの専門家派遣も行なわれました。こうした活動によって生産性向上のためには人間投資が最も重要であり、また労使間の制限的慣行の排除や自由な労働組合の育成が必要という知見が得られ、西ヨーロッパの生産性運動は、労働者の経営参加と労使協議制を軸に推進されることとなりました。
 また、EPAは、1958年、「生産性運動は一時的な困難を救う応急手段ではなく、経済的・社会的進歩と密接につながる大きな効果を伴う長期の運動とみなすべき」という見解をまとめました。
 なお、EPAは、1961年、OEECが経済協力開発機構 (OECD:Organization for Economic Cooperation and Development)に改組されたときをもって解消されましたが、2005年7月現在でヨーロッパ諸国を含め5大陸67ヵ国に生産性機関が設置されており、地球規模で生産性運動が展開されています。



我が国の生産性運動のはじまり

 1951年、産業合理化審議会(通産大臣の諮問機関)が「日本生産性センター」の設立を政府に建議しましたが、朝鮮特需ブームのさなかで、その必要性が広く認められず、取り上げられませんでした。
 しかし、1953年12月、アメリカ大使館のハロルドソンが、経済同友会に生産性機関の設置を勧めたことが契機となり、1954年3月、経済同友会、経団連、日経連、日商が「日本生産性増強委員会」(同年6月「日本生産性協議会」に改称)を設置。同年9月、日本生産性協議会、主要官庁(通産・外務・労働)代表、アメリカ大使館が集合し、生産性本部設立等の大綱を決定しました。通産省も日本生産性本部設立を省議決定し、1955年3月、わが国初の生産性機関として日本生産性本部(現在の公益財団法人日本生産性本部)が設立されました。
 組織の基本フレームは、経営者、労働者、学識者の三者で構成する民間の中立機関でありましたが、発足時点では組合の参加が得られませんでした。しかし、1954年5月、日本生産性本部が「生産性運動に関する了解事項」(後述のいわゆる「生産性運動三原則」)を決定したことによって、同年9月以降続々と労働組合が参加し、名実ともに労使学の三者構成による機関となりました。
 以降、地方においても生産性機関の設立が進み、1956年中部、関西、四国、九州、1957年中国、東北、1960年北海道と順次地方本部が設立されました。



北海道生産性本部の設立


 北海道における生産性運動は、まず1956年10月、日本生産性本部の出先機関として札幌商工会議所内に開設された北海道事務所(所長:札商専務理事・桶谷又助氏)に始まります。
 その4年後の1960年7月、札幌市の北海道自治会館において、約200名が参会する中、生産性北海道地方本部が全国7番目の地方本部として設立されました(1971年4月、北海道生産性本部に名称変更)。また、道地方本部の事務所は北海道経営者協会の仲介により北海道産業会館(札幌市中央区北1条西2丁目)の1室に開設され、1966年6月竣工した北海道経済センターへ移転するまでの約6年間、黎明期の北海道における生産性運動の拠点となりました。
  その後、道内各地に7つの地区支部が設立され、1970年3月釧路、同年11月苫小牧、71年1月函館、同年2月旭川、北見、同年12月室蘭、1972年8月帯広(現十勝)の各地区支部が誕生しました。
生産性北海道地方本部設立総会
(1960年7月1日)


生産性運動の三原則

 1954年5月、決定された生産性運動三原則は以下のとおりです。この三原則は、1944年4月、承認された国際労働機構(ILO)の目的に関する宣言(フィラデルフィア宣言)を強く意識して策定されました。

@雇用の維持・増大
 生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

A労使の協力と協議
 生産性向上のための具体的な方式については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

B成果の公正な配分
 生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に配分されるものとする。



運動の展開


 我が国の生産性運動は、西ヨーロッパと同様、アメリカへ視察団を派遣し、アメリカの競争力の源泉である科学的・合理的な経営技法を学ぶことから始まりました。その第一陣として1955年、鉄鋼業視察団(富士製鉄・佐山団長)が派遣され、以降、1961年までの7年間で93チーム、延べ3,986人を派遣し、「昭和の遣唐使」と呼ばれました。
 このように、我が国の生産性運動は、西欧から生産性運動の「哲学」を学び、米国から生産性を高めるための「経営技法」を学ぶ形で始まり、以降、それぞれの時代が抱える課題に応じて着実に運動を展開してまいりました。

北海道からの海外視察団の
派遣


提携組織

 (財)日本生産性本部が設立と同時に発足した海外視察団がもたらした成果のうち最も具体的なものは、これによって新しい組織が誕生したことです。すなわち調査団派遣10年間で「(社)日本マーケティング協会」(1957年設立)、「日本インダストリアル・エンジニアリング協会」(1959年同)、「(財)日本消費者協会」(1961年同)、「(社)日本包装技術協会」(1963年同)の4つの組織が誕生しましたが、これら4つの協会は母胎である(財)日本生産性本部の密接な提携団体として今日に至っています。
 この4つの協会に関連して北海道生産性本部には、(社)北海道消費者協会と(社)日本包装技術協会・北海道支部の二つの提携団体があります。
 (社)北海道消費者協会は、1961年11月、120名の会員組織として設立されました。その初代会長に就任したのが、生産性北海道地方本部の初代会長でもあった藤波 収・北海道電力渇長であり、事務局も本部に併設され、事務局長は本部事務局長が兼務しました。消費者問題は、「生産性向上の諸成果は、経営者、労働者、消費者に公正に配分する」と生産性三原則の中に謳われているとおり生産性運動に欠くことのできない重要なテーマでありました。1960年4月、初めての婦人チームとして消費者教育専門視察団が渡米したことで協会設立の機運が一気に盛り上がり、1961年9月、(財)日本消費者協会が設立されました。北海道からもこの視察団に後藤まさ・本部理事(のち道消費者協会3代会長就任)が参加したことや本部の後押しなどもあり、現在の(社)北海道消費者協会が設立されたのです。
 一方、(社)日本包装技術協会は、1956年、「第一次流通技術団」が、米国の包装技術の先進性を紹介し、次いで1958年、第一次包装専門視察団が米国における包装近代化の実情を視察したことなどがきっかけとなり1963年3月設立されました。(社)日本包装技術協会北海道支部は、1967年4月に設立され、北海道生産性本部内に支部事務局を置き活動を続けていましたが、1980年、本部に委託した簡易な業務を除きいったん事業を協会本部に引き上げました。しかし、1985年、本部に対する委託範囲を拡大した上で、本部内に北海道支部を置き、以来事務局長を本部職員が兼務する形で再スタートを切り、今日に至っています。


要綱・宣言集

>>1960年(昭和35年)「生産性北海道地方本部設立趣意」
 技術革新によってひき起こされる経済と産業の急激な変化、貿易自由化により要請される経済体質改善に応ずるため、日本生産性本部と緊密に連携するとともに、北海道地域経済に即応する独自の機関として中正なる生産性向上運動の本道における中核体として、北海道経済発展に寄与する。

>>1970年(昭和45年)「生産性北海道地方本部要綱(本部10周年宣言)」
 生産と福祉の調和する経済社会実現のための生産性運動の積極展開、新技術の創造・経営の革新による人間性豊かな生活の実現、生産性向上の成果の社会還元、人材の育成と生産性意識の昂揚、生産と生活の調和を目指す地域社会建設により、生産性運動の飛躍的発展を期す。

>>1980年 (昭和55年)「本部20周年宣言」
 省資源・省エネルギーへの転換・産業の高付加価値化による北海道経済の自立的発展、能力開発主義を基調とした経営の活性化、生涯労働生活の安定、地域特性を生かした技術開発・製品開発の推進、労使協議制の拡大・深化、国際生産性交流の活発化の達成を期す。

>>1990年(平成2年)「本部30周年宣言」
 産業の高付加価値化・技術力向上による北海道経済の自立的発展、国際化時代に相応しい企業文化の創造・企業の社会的責任の遂行・地域への貢献への努力、中高年者の雇用確保・若者に魅力ある企業づくり、適正な労働時間・快適な労働環境の維持、国際交流の活発化の達成を期す。

>>2000年(平成12年)「本部40周年宣言」
 自立型経済への転換・個人の自律への支援、市場・顧客主導の経営構造への転換、労使協議制の深化・拡大、中高年の活用・働く女性の環境整備・若年者のキャリア形成支援、人材育成事業の充実、国際交流活動の展開、全国生産性機関や諸団体・賛助会員とのネットワーク・連携による事業展開の達成を期す。

>>2010年(平成22年)「本部50周年宣言」
 安心と活力みなぎる北海道を創造するため、付加価値の高い北海道産業モデルの構築に向けた事業の推進、サービス産業時代を担う創造性の高い人材の育成、信頼と安心に満ちた持続可能な地域社会づくりへの貢献の実現に向けて邁進する。
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