北海道生産性本部のご案内 平成30年度事業方針
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    わが国の景気は、企業の生産活動の持ち直しが続いており、家計部門においても緩やかな回復基調となっており、全体的に緩やかな回復基調が続いている。
先行きについては、米国や中国を中心に海外経済の堅調が見込まれるなか、輸出は増加基調が続き、国内需要も、人手不足が続くもとでの雇用所得環境の改善や、五輪関連の建設需要などを背景に緩やかな回復基調が続くと見込まれる。
 道内景気は、基幹空港の発着枠拡大などが追い風となり観光入込客数が増勢を持続しており、住宅投資の堅調さに加えて、個人消費・設備投資が上向いている。さらに、災害復旧工事に伴う公共投資が高水準で推移しており、全体としては持ち直しテンポが徐々に高まっている。
一方、わが国は、本格的な人口減少と高齢化社会に突入しており、とりわけ本道においては全国に先駆けて人口減少に加え、札幌一極集中と地域の過疎化が進み、働き手・担い手不足に拍車をかけている。
 わが国経済が持続的に成長していくためには、AI・IoTの活用など時代の変化を捉えたあらゆる活動のイノベーションが重要であり、働き方改革や人材育成などの環境整備を図り、生産性の向上と新たな価値の創造が求められている。
 北海道においては、観光入込客の増勢傾向にある中で、将来に亘って持続的に成長していくためには、農林水産業や食品・観光等の様々な優位性を活かすとともに発想の転換と地域資源を活かした新たな施策の展開を国内外へ発信していくことが必要である。
 北海道生産性本部は、設立以来、労・使・学の三者間の信頼と連携を基に、道内各企業および団体におけるイノベーションの支援と人材育成に取り組んできたところであり、今後も事業のなお一層の充実を図ることで北海道における生産性の向上に貢献するものとし、このため今年度は次の3項目を事業活動における重点事項として実施する。




1.道内産業のイノベーション推進に向けた普及啓発・支援活動の推進
農林水産業、食品や観光など北海道の優位性を持つ産業の付加価値向上に向けたイノベーションを推進するとともに、労働生産性の向上に向けた普及啓発・支援活動を推進する。
2.組織を支える各階層の人材育成の一層の充実
人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や経済のグローバル化の進展などの激しい環境変化の中で、持続的な経済成長の達成と地域活性化推進の担い手として、積極的にイノベーションに挑戦し、新たな顧客価値を創造していく各階層の人材育成の一層の充実を図る。
3.労使協働による企業の持続的成長に向けた働き方改革の推進
少子高齢化による労働力人口の減少を受け、多様性を活かすダイバーシティマネジメント、さらにはワークライフバランスやメンタルヘルスへの対応などを含め、個々が生き生きと働くための働き方改革を推進し、企業の持続的成長に繋げる取り組みを労使協働で展開する。




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