北海道生産性本部のご案内 平成29年度事業方針
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    わが国の景気は、企業の生産活動の持ち直しが持続している一方、家計部門は一進一退の動きとなっており、全体的には緩やかな回復基調が続いている。
   先行きについては、円安に伴う企業収益の上振れや、都心部での再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善などに加え、経済対策に伴う公共投資の増加もプラスに作用するため、景気回復基調が続くと見込まれる。一方、アジア新興国等の景気下振れリスク、米新政権の政策動向、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりに留意する必要がある。
    道内経済は、公共工事が前年より上回り、生産活動も緩やかに持ち直し、観光入込客の増加に加え、個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体としては持ち直している。
   一方、わが国は、本格的な人口減少と高齢化社会に突入し、長期債務残高や社会保障費の増加、さらには激化するグローバル競争への対応など、わが国の将来を左右する構造的な課題に直面しており、大きな転換期を迎えている。
   とりわけ、少子・高齢化の加速は、人手不足の顕在化に拍車をかけ、将来に亘って生産年齢人口が減少し、潜在成長率を押し下げるという深刻な問題に発展する可能性がある。
   このような課題を克服し、地域経済や企業組織が発展していくためには、内需拡大による持続的成長が重要であり、時代の変化を捉えたあらゆる活動のイノベーションを引き起こすと共に、多様な人材が活躍できる働き方改革などの環境整備を図り、生産性の向上と新たな価値の創造が求められている。
 北海道においては、観光入込客が増勢傾向にあるものの、北海道が将来に亘って発展していくためには、基幹産業である農林水産業や食品・観光等の様々な優位性を活かしながら、真の付加価値を国内外に提供できる産業構造への転換を着実に図っていくことが必要である。
 北海道生産性本部は、設立以来、生産性運動の担い手である経営者、労働組合、学識者の三者間の信頼と連携を基に、道内各企業および団体におけるイノベーションの支援と人材育成に取り組んできたところであり、今後も事業のなお一層の充実を図ることで北海道における生産性の向上に貢献していかなければならない。
   平成29年度は、既存事業を継続し、企業活動の中核を担う経営幹部や次代を担うグローバル人材の育成、女性・高齢者などの多様な人材の活躍に向けたダイバーシティの推進など、時代や環境変化に適応した事業展開を図るべく、次の3項目を事業活動における重点事項として実施する。





1.北海道産業のさらなる生産性向上を目指し、組織のイノベーションに向けた普及啓発・支援活動の推進
農林水産業・食品や観光など、北海道の特色や優位性を持つ産業の高付加価値化と国際競争力強化に向けてイノベーションを推進するとともに、製造業や他国に比べて生産性が低いとされるサービス産業の生産性向上に寄与すべく、普及啓発・支援活動を推進する。


2.組織を支える各階層の中核人材の育成、イノベーション推進を担う人材育成の一層の充実
人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化の進展などの激しい環境変化の中で、持続的な経済成長を達成するとともに、北海道において豊かな地域づくり推進の担い手として、積極的にイノベーションに挑戦し、新たな顧客価値を創造していく中核的人材を育成する取り組みの充実を図る。


3.労使協働による企業の持続的成長に向けた働き方改革の推進
少子高齢化による労働力人口の減少を受け、多様性を活かすダイバーシティマネジメント、さらにはワークライフバランスやメンタルヘルスへの対応などを含めた職場における働き方改革を推進し、企業の持続的成長につなげていくための取り組みを労使協働で展開する。





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