層雲峡 かんぽの宿 末路無残 節税策で壁壊される
（12/24 北海道新聞）
【上川】旧郵政省時代に全国に造られた「かんぽの宿」が、上川管内上川町の層雲峡温泉の入り口で、壁の一部を打ち抜かれた状態で１年以上、放置されている。完成からわずか７年半の新しい施設にもかかわらず、郵政民営化に伴って約３年前に購入した東京の企業が自ら破壊した。建物の固定資産税を免れるためだ。道北屈指の温泉郷での異様な景観に、地元の観光関係者からは「見苦しい建物を何とかして」との声が出ている。
施設は旧「かんぽの宿層雲峡」。現在は東京・お台場で年間約８０万人が利用する温泉レジャー施設などを運営する「大江戸温泉物語」（東京）が所有する。
同社は昨年１１月末、外壁２カ所に重機で縦１２メートル横９メートルほどの巨大な「穴」を開けた。壁の破壊で建物の資産価値をゼロとし、年間約１５００万円だった町の固定資産税が課税されないようにするためだ。景観は損なわれたが、法律的には特に問題はないという。
同施設は２００２年６月、３３億８千万円で現在地に移転新築された。しかし、郵政民営化に向けた不採算施設の廃止・売却の一環で０６年３月末に閉館した。
地元上川町は当時の日本郵政公社に存続を要請。民間との提携による営業継続なども視野に建物の譲渡も打診したが、「安い価格では売れない」と断られたという。
だが、民間を対象に行った入札は不成立となり、売り先に困った公社は「かんぽの宿」を複数購入していた大江戸温泉と交渉。同社は０７年２月、随意契約で建物と土地（約３万平方メートル）を１億７千万円で購入したが、「買ってみたら温泉成分も不十分で、営業継続は無理だった」。結局、一度も営業が再開されることはなかった。
大江戸温泉物語は今春には解体すると町側に伝えていたが、着手しないまま２度目の冬を迎えた。地元の批判に対し同社は「雪が解けたら解体し、更地に戻す」と話している。
北欧型高福祉を志向 道民６割、格差拡大で
北海道新聞社と北大は、郵送による初の共同世論調査（政治・社会意識調査）を実施し１９日、結果をまとめた。日本のあるべき社会像について「北欧のような福祉を重視した社会」と答えた人が６２％に上り、社会保障の充実などを前提とした「増税容認派」も６割を超えた。一連の構造改革で都市と地方、所得の格差が広がる中、福祉に軸足を置いた社会システムの確立を求める道民志向が浮き彫りになった。
調査は、全道の有権者２千人を対象に、１０月末に調査票を発送。１２月１０日までに１３４６人から回答を得た。
「高福祉高負担」といわれるスウェーデンのような北欧型社会を望む声は、すべての年代で多数派となった。「かつての日本のような終身雇用を重視した社会」が３０％で続き、「アメリカのような競争と効率を重視した社会」を求める声は５％にとどまった。
＜北海道新聞１２月２０日朝刊掲載＞
延命治療中止 有罪確定でも重い課題が残る
（12月11日付・読売社説）
患者の延命治療を中止した医師を殺人罪に問うかどうか。初めて最高裁が判断を示した。
川崎市内の病院で、昏(こん)睡(すい)状態となった男性から呼吸を助ける気管内チューブを抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死亡させた医師に対する裁判である。
最高裁は殺人罪の成立を認めた東京高裁の判決を支持し、被告の上告を棄却した。懲役１年６月、執行猶予３年とした高裁判決が確定する。
最高裁は「患者には脳波などの検査が行われておらず、回復可能性や余命について的確な判断を下せない状況だった」と指摘し、そうした中での治療中止は許容できないとした。
延命治療の中止を拙速に判断することを戒めるものだ。重く受け止めねばならない。
同時にこの裁判は、延命治療をどこまで行うべきかという、さらに重い問いを残した。１審からの判決の流れも、問題の難しさを浮き彫りにしている。
被告の医師側は、死期が迫る中で治療を中止したのは家族の要請であり、筋弛緩剤は症状緩和のために投与したもので患者の死因ではない――などとして、刑事責任を問われない事例であると主張していた。
裁判所は一貫して被告の主張を認めなかった。１審の横浜地裁は「家族らが了承したと軽信し、許される一線を逸脱した」と医師を指弾し、懲役３年、執行猶予５年の判決を出した。
だが、２審の東京高裁は、「治療中止を独断で決めた」などと１審同様に厳しく批判しつつも、情状面では大きな配慮を見せた。
「治療中止について法的規範も医療倫理も確立していない状況で（医師の）決断を事後的に非難するのは酷」と述べて、刑を１審の半分に減じたのである。
高裁判決はさらに、延命治療の中止が認められる条件などについて、「抜本的に解決するには法律の制定かガイドラインの策定が必要だ」とも付言している。上告棄却の決定により、最高裁も高裁の見解を認めたと言える。
この事件を機に、厚生労働省や日本医師会などが、延命治療を中止する場合には複数の医師らで検討する、といった指針の策定を試みているが、まだ十分なものはできていない。
中止判断に疑問が生じた場合には、どのような場で検証され、どこまで責任が問われるのか。具体的な議論に踏み込み、指針の確立を急ぐ必要があろう。
赤星、無念の引退「首の痛み、想像を絶した」「後悔してない」引退引き金ダイブ・キャッチ
阪神の赤星憲広外野手（３３）が９日、首の痛みを理由に突然、現役引退を発表した。
兵庫県西宮市のホテルで開かれた記者会見で、「頸椎の痛みが悪化したと（新聞に）書かれていたが、症状は想像を絶していた。（１０月の）検査で中心性脊髄損傷と診断された」と明かし、９年での引退に無念さをにじませた。
記者会見で赤星は、無理をすれば生命にも危険が及ぶ恐れがあり、球団とも話し合いを重ねて今月初め、苦渋の決断をした経緯を説明。しかし、「まだまだ出来るという気持ちは強い」「引退するという実感がない」と繰り返した。
９月１２日の横浜戦で、２年前にダイビング捕球を試みた際に痛めていた首を、同様のプレーで再び痛めた。負傷直後は手足が動かなかったが、１１月に入ってから練習を再開。だが、医師の診断を経て、球団とも話し合いを重ね、今月初めに苦渋の決断をした。
赤星は、２０００年のシドニー五輪に日本代表として出場し、０１年ドラフト４位で阪神入団。１年目から５年連続盗塁王に輝いた。
赤星は０３年から盗塁数と同数の車いすを病院などへ贈ってきた。この日は長年、華麗な守りを見せた甲子園球場の中堅付近で贈呈式を行った。
現役引退する赤星の記者会見での一問一答は次の通り。
――なぜ引退を決意した
日本全国、いろんな病院に行って、いろんな医師から話を聞いた。その中で、万が一だが、もう一度やったら命の危険があると言われた。
――引退の決断までは
この１か月は人生の中で一番苦しかった。ほんとに悩んだ。１か月間、ちゃんと眠れなかったので、今はゆっくり寝たい。
――思い出のプレーは
いい思い出は、２００３年のセ・リーグ優勝を決めた日のサヨナラヒット。悪い方は０５年の日本シリーズで４連敗したこと。
――９月１２日の試合で、引退につながることになったダイビングキャッチを試みた。今、どう考えるか
後悔はしていない。野球人の本能としてやった。ダイブした後、両足がまったく動かなかった。グラウンドで死ねれば本望と言うが、それが本望とは思えない恐怖心があった。今でも夢にあのシーンが出てくる。
――今後は
何も考えていない。将来、指導者に、という話があった時のためにも、体を少しでもいい状態にしないといけない。
（2009年12月9日 読売新聞）
＜福祉避難所＞指定自治体４分の１ 阪神大震災の教訓どこに
12月6日 毎日新聞
災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。
福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。
しかし、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県中越地震では、高齢者らに被害が集中。特に中越地震ではストレスによる死や車内避難でのエコノミークラス症候群が相次ぎ、対応の不備が問題になった。
国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。
調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３．８％）だった。指定済み市区町村の割合は静岡県の８９．２％が最多。ゼロの群馬、岡山両県をはじめ、北海道の３．３％など、１３道県が１割以下だった。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」と指摘している。
阿久根市長、ブログで物議…障害者家族ら反発
（2009年12月3日 読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。
障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。
ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。
そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。
知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は「人類繁栄のため、優れた子孫だけを残そうとするかつての優生思想そのもの。命の重さを踏みにじり、公人の意見とは思えない」と批判。
阿久根市身体障害者協会（約１０５０人）の桑原祐示会長も「差別意識も甚だしい」と反発、役員会で対応を協議し始めた。
同市議会の木下孝行市議も市長に説明と謝罪を求め、１４日から始まる市議会一般質問で追及する。
竹原市長は取材に対し、「養護学校に勤めている人から聞いた情報をそのまま書いた。事実と思う。障害者を死なせろとかいう話ではない」と説明している。
ドクターヘリ初出動 道北と道東で救急搬送
（10/07 北海道新聞）
【旭川、釧路】旭川市を拠点とする道北と、釧路市が拠点の道東のドクターヘリが６日、それぞれ初出動した。
道北ドクターヘリは宗谷管内利尻町に出動し、交通事故で脳挫傷、頸椎（けいつい）骨折の重傷を負った同町の女性（５３）を旭川赤十字病院に搬送した。
稚内署などによると、女性は同日午前１０時２０分、同管内利尻富士町の道道から２メートル下の路肩に軽自動車ごと転落しているのが見つかり、利尻町の病院に運ばれた。午後０時４５分、利尻礼文消防事務組合消防本部がドクターヘリの基地病院である旭川赤十字病院に出動を要請。本来の運航開始日の１日前に出動、同３時１６分に同病院のヘリポートに到着した。
一方、道東ドクターヘリは午後０時４８分に釧路管内弟子屈町の弟子屈消防署から要請を受け、４分後に出動。胸の苦しみを訴えた同町の男性（５７）を同１時３４分に釧路孝仁会記念病院に搬入した。
７１％の駅がバリアフリー化完了 ５千人以上利用で、３月末
（10/01 北海道新聞）
国土交通省は１日、平均利用者が１日５千人以上の鉄道駅の７１％に当たる２００７駅で、今年３月末までにエレベーター整備などバリアフリー新法に基づく段差解消を終えたと発表した。
同法の基本方針では、２０１０年末までにＪＲや私鉄、市営地下鉄などで１日５千人以上が利用する２８１６駅のすべてでバリアフリー化を終えることを目標にしており、国交省は「達成に向けて努力したい」としている。
調査結果によると、同法に適合する「扉に窓があり、かご内に手すりなどを設置している」エレベーターや傾斜路などの整備で段差解消を完了したのは、ＪＲ６社全体で７３％。最高は１００％の四国、最低は北海道の６１％だった。大手私鉄１５社の平均は７４％で、小田急電鉄の９９％が最高、最低は南海電鉄の５０％。
地下鉄は東京メトロと九つの公営地下鉄の平均が６４％で、このうち仙台、京都、福岡の３市の地下鉄では対象の全駅で段差を解消している。
併せて発表したほかの公共交通機関の調査結果では、バスターミナルが１日５千人以上利用する４３施設のうち３６施設で、旅客船ターミナルは８施設中７施設で、空港の２１の旅客ターミナルのうち１９施設で完了した。
人工呼吸器から空気漏れ 厚労省が注意を呼び掛け
（09/02 北海道新聞）
人工呼吸器の回路内に発生した水滴をためる機器の接続が不完全だったため空気が漏れ、患者の状態が一時的に悪化する事故が、２００６年１月から今年５月までに全国の医療機関で４件あったことが２日、日本医療機能評価機構（東京）の調査で分かった。
厚生労働省は「患者が低酸素状態に陥る恐れがある」として、日本医師会や日本看護協会など医療関係団体に適正な使用を求める通達を出し、注意を呼び掛けている。
問題の機器は「ウオータートラップ」。厚労省によると、患者の呼吸などによって人工呼吸器本体と患者をつなぐ回路内に発生した水滴が、患者側に流入するのを防ぐ。たまった水滴を排出するため、機器の下部についたカップ部分が取り外せる構造になっている。
同機構によると、４件のうち１件では看護師が水を抜くためカップをいったん外し、再び取り付けてから約４時間後に患者の呼吸状態が悪化した。回路を確認し、カップを接続し直すと改善。カップの接続状況が外観上把握しにくく、空気漏れが徐々に起きた場合、アラームがすぐに作動しないことから、気付くのが遅れたという。
神経難病、鍵の細胞特定…「ＨＡＭ」治療へ道
次第に歩けなくなるウイルス性の神経難病「ＨＡＭ＝ハム」の発病の鍵となる細胞を、聖マリアンナ医大難病治療研究センターの山野嘉久(よしひさ)准教授らが特定し、米オンライン科学誌に発表した。
原因となるヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）の推定感染者は１１０万人で、その一部がＨＡＭを発症する。九州・沖縄に多いとされてきたが、最近は全国に拡大しており、今回の研究結果が、治療法の開発につながることが期待される。
山野准教授らは、外敵から体を守るリンパ球の一つＴ細胞の中に、ＨＴＬＶ―１に感染しやすいＴ細胞があり、ウイルス感染で性質が一変。炎症を起こす物質「インターフェロンγ(ガンマ)」を放出するようになり患者の脊髄(せきずい)を攻撃、ＨＡＭが発病することを突き止めた。
ＨＡＭは１９８６年、日本の研究者により発見された。歩行困難、排尿障害、手足などの感覚障害などが起き、寝たきりになることもある。根治させる治療法はない。国内の患者数は約１５００人。
（2009年8月15日 読売新聞）
ｉＰＳ細胞の作成、数十倍効率化 京大・山中教授ら成功
2009年8月10日 朝日新聞
身体のあらゆる組織や細胞になりうる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製効率を数十倍高めることに、京都大学の山中伸弥教授らのグループが成功した。特定の遺伝子の働きを止める方法で、課題だった作製効率の低さを改善した。この遺伝子の制御法を改善すれば、安全で効率のよい作製法の確立につながり、再生医療や難病治療など実用化を加速すると期待される。
９日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。激しい研究競争を背景に、山中教授らとは別に同様の成功をした京都大の川村晃久・特定助教と米ソーク研究所など他の４グループの研究も同時掲載される。
山中教授らは、がん抑制遺伝子「ｐ５３」が、ｉＰＳ細胞の作製時に活発に働くことに注目。がん化のおそれがある細胞の増殖を止めたり、細胞死に導いたりするｐ５３が働かないようにした皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作製した。
その結果、０６年に山中教授らが開発した４遺伝子を細胞に組み込むマウスを使った最初の作製法で、数％だった作製効率が約２０％に向上。ヒトの皮膚細胞を使っても、千個の細胞から数個だった作製効率を数十倍高める効果があった。
さらに、遺伝子の組み込みにウイルスを使わない安全性が高い方法でも、マウスの実験で、約１０万個の細胞から、ｐ５３が働いたままではほとんどできなかったｉＰＳ細胞を約１００個作ることができた。
がん化を防ぐ役割のｐ５３の働きを止めた状態が続くと、ｉＰＳ細胞ががん化する可能性が高まるが、特殊な操作や薬剤でｐ５３の働きを一時的に抑える方法は確立されている。山中教授は「ｉＰＳ細胞を作るときだけｐ５３を抑えるよう工夫すれば、安全で効率の高いｉＰＳ細胞の作製法につながる」と話している。
「髪の元」細胞で神経修復、脊髄損傷治療に道
人間の髪の元になる細胞を使って、切断されたマウスの足の神経を修復することに北里大など日米の研究チームが成功した。
脊髄(せきずい)損傷や事故で切断された手足の再生治療に応用が期待され、米専門誌に発表した。
同大の天羽康之講師（皮膚科学）らは、体毛の周囲にあり、毛のほか神経や筋肉、皮膚の細胞に変化する能力を持つ「毛包幹細胞」に着目。この細胞を髪のそばから取って増やした後、マウスの末梢(まっしょう)神経の切断部分に移植した。
その結果、８週間後、切れた神経はつながり、足の付け根から電気刺激を与えると足が動いた。自然治癒にまかせたマウスに電気を流しても足は動かなかった。
毛包幹細胞は、胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）や新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）に比べ変化できる器官は限られ増殖能力も低いが、人間に移植した際のがん化の危険性は少ない。
（2009年7月2日 読売新聞）
念じて動け車イス 脳波読み取り技術、理研とトヨタ開発
2009年6月30日 朝日新聞
頭で考えた通りに電動車いすを動かす技術を、理化学研究所とトヨタ自動車などのチームが開発した。念じてから脳波解析までの時間は０．１２５秒。体が思うように動かない人の意思を読み取り、車いすに限らず、医療や介護の現場に応用できる技術の開発をめざす。
乗る人は、脳波を読み取る電極が５個ついた帽子を頭にかぶり、右に行きたい場合は右手を、左の場合は左手を上げる動きを思い浮かべる。このときの脳波の特徴をパソコンで分析して、車いすを動かす。
前進は足を動かすことをイメージ。予想外の動きに備えて、顔にも電極を張っておき、ほっぺたをふくらますと瞬時に止まるようにした。
微弱な脳波を解析する独自の信号処理技術を開発し、従来は数秒かかっていた動作までの時間を短縮した。車いすに乗る人は１日３時間、１週間の訓練が必要だが、乗る人の特徴に合わせることで９５％以上の精度で意思通りに動かすことができた。
山田整（ひとし）トヨタ自動車センサー認識開発グループ長は「実用化に向けては個人差への対応や電極の改良などが課題となる。いろんな意思や感情も脳波から読み取る技術につなげたい」と話している。
かんぽの宿 十勝川・小樽の赤字拡大 各１億円超
（06/26 北海道新聞）
日本郵政は２５日、十勝川（十勝管内音更町）と小樽（小樽市）の道内２カ所の「かんぽの宿」の経常赤字が２００８年度に拡大したことを明らかにした。いずれも１億円を超えており、日本郵政は人件費の削減などで０９年度に赤字を大幅に圧縮する方針だ。
０８年度の十勝川の経常赤字は、前年度より約３０００万円多い１億２２００万円、小樽は７００万円多い１億３１００万円。全国７０カ所のかんぽの宿の中で「那覇（沖縄）とともに赤字額が最も多いグループに属する」（日本郵政）という。
景気悪化により、利用者数は、十勝川で前年度比１１・４％減の１万５６００人、小樽で１・５％減の１万９５００人と低迷した。
両施設は他のかんぽの宿より人件費比率が高く、赤字が常態化していた。このため、日本郵政は「赤字の多い施設は人員を適正な規模に見直さざるを得ない」として正社員の削減にも踏み切る方針。委託料金が割高な飲食、売店部門も直営化してコストを圧縮し、０９年度の赤字額は、十勝川で半減させ、小樽では４割減を目指す。
ただ、かんぽの宿を含む宿泊事業全体の黒字化を目標とする１１年度でも、両施設の赤字解消は困難とみられている。
頸椎ねんざ 精神的不安も症状に影響
(2009/06/17 北海道新聞)
Ｑ．５７歳主婦。追突事故に遭い、むち打ち損傷と診断されました。通院して１１カ月になりますが、肩から頭の付け根までの痛みや顔のしびれ、頭痛などがありスッキリしません。治りきるか不安です。
回答 皆川裕樹さん 西岡第一病院（札幌市豊平区）整形外科
頚椎（けいつい）ねんざは交通事故などの不意な衝撃で頸部（けいぶ）に前・後屈や側屈、回旋力が加わることで引き起こされます。症状は頸部痛や肩こりが一般的ですが、時には頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気などの多彩な症状も出現します。
治療は、急性期にはカラー固定をすることもありますが、長期にわたる固定や安静はかえって症状の遷延につながることもあります。鎮痛薬などを使いながら早期に動かしていくのが一般的です。
頸椎ねんざの多くは短期間で快方に向かいますが、時には相談された方のように月単位、年単位で症状が続くこともあります。このような場合、さまざまな治療法を試みますが、実は科学的に有効性が立証された治療法というのは多くはありません。
一般には鎮痛薬や筋弛緩（しかん）薬の使用、筋の緊張をとるための温熱療法、運動療法を行います。症状が非常に強い場合は、星状神経節ブロックや椎間関節ブロック、トリガーポイント注射などが有効なことがあります。また、経過に対する不安や精神的なストレスが大きいほど症状が悪化します。精神的な不安が強い場合は、抗不安薬や抗うつ薬の内服が効果的なこともあります。
相談された方のように、症状が改善傾向にあり、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）で器質的な異常がないことが確認できているのであれば、できるだけ楽観的に構えて、受傷前と同じような日常生活を送り、活動性を下げないようにすることも大切です。主治医とよく相談の上、ペインクリニック、心療内科的アプローチについて検討するのも一つの方法です。
三沢光晴さん死因は頸椎損傷 広島、プロレス技で
（06/15 北海道新聞）
１３日夜、広島市での試合中に倒れ急死したプロレスラー三沢光晴さん（４６）の死因は頸椎損傷だったことが１５日、広島中央署への取材で分かった。
同署によると、検視の結果、頸椎がずれたことで中を走る神経の頸髄が離断した状態になっていた。三沢さんは相手選手がかけたバックドロップで頭からマットに落ちて心肺停止となった。広島中央署は、この技で頸椎がずれた可能性が高いとみている。
三沢さんはリングに倒れ、仲間のレスラーや救急隊員が心臓マッサージなどの蘇生措置を施したが、搬送先の広島市内の病院で１３日午後１０時１０分に死亡が確認された。
京大がｉＰＳバンク構想…５年後目標、再生医療スムーズに
京都大の山中伸弥教授は４日、様々な臓器の細胞に変化する新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を集めた再生医療用のバンクを５年後を目標に作る構想を明らかにした。
ｉＰＳ細胞をあらかじめ用意することで、脊髄(せきずい)損傷などの患者にスムーズに移植できると期待される。
構想では、どの細胞から、どういう方法でｉＰＳ細胞を作製すれば、がん化などを起こさず安全かということを、それぞれ１～２年間かけて徹底的に検証。作製したｉＰＳ細胞が本当に安全かどうかも、すべての遺伝情報を調べるなどして１年かけて検証する。
山中教授の試算では、特別な白血球の型（ＨＬＡ）を持つ５０人の細胞からｉＰＳ細胞を作れば、約９割の日本人について、免疫拒絶反応を受けずに、細胞の移植が可能になるという。
脊髄損傷の治療では、損傷を受けて１～２週間で神経の細胞を移植しなければならない。しかし、ｉＰＳ細胞の作製には１か月かかるため、治療に使うには、バンクを整備してあらかじめ細胞を用意する必要がある。
ｉＰＳ細胞は通常、四つの遺伝子を皮膚の細胞に導入して作製するが、がん化の恐れがあった。最近、遺伝子の代わりにたんぱく質を使ったり、安全に遺伝子を導入したりする技術が開発され、再生医療への応用の期待が高まっている。（2009年6月4日 読売新聞）
重度訪問介護にボランティア 札幌市、来月から試行
（05/31 北海道新聞）
札幌市は六月から、重度身体障害者に食事や排せつなどの介助をする重度訪問介護サービスについて、人件費の安い有償ボランティアを活用し、利用時間を最大約一・五倍まで延長するモデル事業を始める。
同市などによると、同サービスで自治体がボランティアを使って、利用時間の上限緩和に取り組むのは、全国でも珍しい。
同サービスは重度身障者の要望を踏まえ、市町村がヘルパーなど専門職を使って実施。費用の四分の三は国と都道府県が補助するが、一日平均で利用時間は約四時間が基準となっている。それ以上、利用を延長する場合、市町村が経費を負担している。
札幌市内の利用者は約二百人。市は独自に経費を上乗せし、利用上限を一カ月三百三十時間（一日平均十一時間）と定めている。それでも介護時間が不足する障害者は、自費でヘルパーを雇うなどしているのが実情だ。
モデル事業では、入浴介助など、経験が必要な部分をヘルパー、掃除や洗濯など簡単な介護をボランティアが担当すると想定。ケア内容の決定や介護者の選定・契約を、障害者自身が行う。
札幌市では、同サービスのヘルパーの時給は平均約二千円。ボランティアの謝礼を半額にすれば、事業費が抑えられることから「利用上限を現行の一・五倍程度の五百時間程度まで増やせる」（保健福祉部）という。
モデル事業の予算は約五百四十万円で、障害者八人が協力、三カ月間行う。同部は「結果を踏まえ、来年度に本格実施ができるか検討する」と話している。
遺伝子使わずヒトｉＰＳ細胞、がん化回避に道…米韓チーム
人間の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を、遺伝子を使わずに作製することに、米ハーバード大など米韓の研究チームが世界で初めて成功した。
遺伝子導入によって起きるがん化を避けられる成果で、２９日の科学誌セル・ステムセルに発表した。
研究チームは「新しい方法は、遺伝子から作られるたんぱく質を導入するので安全だ。来年にも網膜の病気などで臨床試験を始めたい」としている。
ｉＰＳ細胞を世界に先駆けて作った京都大の山中伸弥教授は、３～４種の遺伝子をウイルスなどに組み込み、細胞に導入して作った。だが、この方法では染色体を傷つけ、細胞ががん化する恐れがあった。
（2009年5月30日 読売新聞）
障害者の就職２・４％減 不況影響、解雇は８２％増 ０８年度
（05/16 北海道新聞）
ハローワークを通じて二〇〇八年度に就職した障害者は全国で四万四千四百六十三人で、前年度比２・４％減だったことが十五日、厚生労働省のまとめで分かった。前年に次いで過去二番目に多いが、不況の影響で七年ぶりに減少した。解雇された障害者は二千七百七十四人で、前年度より八割増えた。
新規求職は同１１％増の十一万九千七百六十五人。求職数に対する就職数を示す就職率は３７・１％で、同５・１ポイント下がった。厚労省障害者雇用対策課は「景気低迷の中でも就職数を維持しているが、新規求職の伸びに追いついておらず、雇用の確保に努めたい」とする。
都道府県別で北海道は、就職数が同３・９％増の千九百二十五人と過去最多。就職率は３６・８％で同２・４ポイント減だった。北海道労働局は「障害者の就労意欲や企業の意識が高まっている」という。道外では、愛知県など製造業が集中する地域で就職数が大きく減った。
一方、〇八年度に解雇された障害者は全国で二千七百七十四人で同８２・１％増。雇用情勢が悪化し始めた昨秋以降、急増した。道内は百十二人で同３・４％減だった。
ｉＰＳ細胞の研究競争激化、日本は米に「１勝１０敗」
山中伸弥・京都大教授が世界に先駆けてつくった新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）は、アルツハイマー病や骨髄損傷などの治療を可能にする再生医療につながるとして、世界中で研究競争が激化している。
しかし、日本は米国に押され気味だ。さらに再生医療に力を入れるオバマ政権誕生で、日本発のｉＰＳ細胞も、その果実はさらわれつつある。
「オバマ大統領は生命科学に理解が深く、これで再生医療が前進すると、業界は沸き立ってますよ」。全身の筋力が徐々に失われる筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)（ＡＬＳ）患者に対し、世界初の再生医療の臨床試験を、今夏にも始めるニューラルステム社（米メリーランド州）のリチャード・ガー社長（５６）が語る。
同社は、神経の元になる特殊な細胞（神経幹細胞）を中絶胎児から採取し、培養・凍結保存する技術を確立。この細胞を患者１８人の脊髄(せきずい)に注射し、失われた神経の働きを取り戻す方針だ。
ＡＬＳは往年のメジャーリーガー、ルー・ゲーリッグが発症した病気として知られ、治療法がない。ガー社長は「毎日のように、世界中から研究の進み具合を尋ねる電子メールが届きます」と誇らしげだ。
ブッシュ前大統領は生命倫理の観点から、人間の受精卵を壊して作る胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への連邦政府助成を禁じていた。ｉＰＳ細胞とほぼ同じ性質を持つ万能細胞のことだ。これに対し、オバマ大統領が３月９日、助成を解禁する大統領令に署名すると、経済危機で低迷していた同社の株価は反転上昇した。
ジェロン社（カリフォルニア州）も今夏、人間のＥＳ細胞を使って、脊髄損傷患者８～１０人を治療する世界初の臨床試験をスタートさせる。オバマ大統領が就任した３日後、米食品医薬品局が臨床試験を承認したと、同社が発表した。日本の患者団体「日本せきずい基金」の大浜真理事長は、「日本でも早く同様の治療を始めてほしい」と期待する。日本では、米国のような動きはまだないからだ。
◇悲壮感◇
「研究競争は非常に激しいが、ｉＰＳ細胞というと必ず日本が出てくる状況を５年後、１０年後も何としても維持したい」。３月３１日、優れた医学研究者に贈られるガードナー国際賞の受賞記者会見で、受賞の感想を聞かれた山中教授の発言には悲壮感すら感じられた。
主要科学誌に昨年掲載された国別のｉＰＳ細胞関連の論文数は、日本の１本に対し、米国が７本、ドイツが１本。日本オリジナルだったはずのｉＰＳ細胞研究はすでに、「１勝１０敗」（山中教授）と、苦戦を強いられている。
◇米の研究者・予算、日本の１０倍◇
こうした日米格差は、なぜ生まれるのか。一つは研究者数の違いだ。ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞などの研究者が集まる国際幹細胞研究学会の会員数は米国人１１２８人。日本人は１１８人で１０倍の開きがある。
研究予算も差がある。米国は再生医療研究に、国立衛生研究所だけで年間約９４０億円の予算を組む。オバマ大統領は科学技術予算の上積みを決めており、研究費はさらに増える見通し。カリフォルニア州が１０年で３０００億円、メリーランド州が１年で２３億円など、各州政府も独自に助成する。
日本政府もｉＰＳ細胞を将来の産業の柱として位置づけ、今年度に５５億円の研究費を支出する。再生医療全体では２００億円を投入。景気対策の補正予算でも大幅な上積みをめざすが、「日米の研究費には１０倍以上の差がある」（内閣府）のが実情だ。
大学での研究成果を産業につなげる手法も確立されていない。ニューラルステム社のような再生医療関連の企業数は、米国内で８０社超。対する日本は１０社余りしかない。京大は昨年９月、マウスや人間のｉＰＳ細胞作製方法について国内特許を取得した。しかし、世界の医薬品市場（６６兆円）の半分を占める米国で、誰がｉＰＳ細胞の特許を握るかは米特許商標庁が審査中で、まだ見えてこない。
米国の研究者たちは、山中教授とは別の手法で、より効率的で安全性の高いｉＰＳ細胞を作製したり、ｉＰＳ細胞を心筋や神経など様々な細胞にして治療に活用したりする技術の特許化を狙う。カリフォルニア州にあるアイズミ・バイオ社は、製薬大手のバイエルが山中教授とは別手法でつくって特許出願したｉＰＳ細胞を使い、臨床応用を急ぐ。
このままでは山中教授のノーベル賞受賞はあっても、政府が膨大な予算を投じる研究成果の大半がさらわれかねない。ガー社長は、「山中教授は研究以外の雑務にも忙しいはず。日本型モデルは大学に頼りすぎているのではないか」と指摘している。
（2009年4月19日11時18分 読売新聞）
交通事故後遺障害 道内３カ所など協力病院に指定
（04/16 北海道新聞）
国土交通省は十五日までに、交通事故による重度後遺障害で在宅介護を受ける患者の短期入院を受け入れる協力病院に洞爺協会病院（胆振管内洞爺湖町）、中村記念病院、中村記念南病院（以上札幌市）の道内三カ所を含む十二病院を新たに指定した。
国交省は協力病院に対し、障害者受け入れの施設整備費などとして年最大四百万円を助成する。今回の指定で協力病院は全国七十九カ所、道内八カ所となった。
短期入院の対象は脳や脊髄（せきずい）、臓器などを損傷し、常時介護が必要な人。同省によると、交通事故の後遺障害者は病院治療で症状の改善がないと、退院を余儀なくされるケースが多い。
短期入院制度は患者の経過観察や、家族に介護方法などを助言する目的で二〇〇一年度に創設された。入院は一回十四日以内で年三十日まで。
障害者採用「適正実施を」 厚労省、３７都道県教委に勧告
（03/28 北海道新聞）
厚生労働省は二十七日、道教委を含む三十七都道県教委に対し、障害者の法定雇用率（２・０％）が未達成となっており、取り組みが進んでいないとして、障害者雇用促進法に基づき、一月に作成した三年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。
国や都道府県の機関で勧告対象はなかった。教委については、二〇〇七年にも道教委など三十八都道県教委に勧告しており、厚労省障害者雇用対策課は「教員免許を持つ障害者が少ない事情もあるが、事務職などで採用を増やすことはできる」としている。
未達成の教委は〇六年一月にも三年間の採用計画を作成。期間が満了した昨年十二月末の雇用率は全国平均が１・６０％、最高が大阪の２・２１％、最低が山形の１・０９％、北海道は１・６１％だった。
また、この計画では全国で障害者四千十八人を採用する予定だったが、実際に採用したのは五百六十八人。北海道は二百八十人の予定に対し、採用は二十八人にとどまった。
道教委は「すでに行っている障害者対象の特別選考や点字による受験の周知に努めるなど、受験者を増やして採用増につなげたい」としている。
染色体傷つけずにｉＰＳ細胞作製、米の大学など成功
米ウィスコンシン大などが、人間の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を、もとの細胞の染色体を傷つけずに作り出すことに成功した。
課題となるがん化の危険性を減らす成果だ。２７日発行の米科学誌サイエンスに掲載される。
ｉＰＳ作りに必要な遺伝子をウイルスを使って体細胞に導入する従来のやり方では、染色体を傷つけ、がんを発症する恐れがある。
ウィスコンシン大のジェームズ・トムソン教授らが、ウイルスのかわりに、プラスミドと呼ばれる特殊なＤＮＡに遺伝子を組み込み、皮膚細胞に入れたところ、ｉＰＳができた。染色体を傷つけておらず、医療応用に向け、有望な作り方の一つになりそうだ。
（2009年3月27日 読売新聞）
執刀医「米で５百例」経歴詐称 ０５年の生体肝移植事故
2009年3月26日 朝日新聞
群馬大医学部付属病院で０５年１１月に実施された生体肝移植手術で、臓器提供者が下半身まひに陥った事故で、第１執刀医（手術責任者）に十分な経験がなく、「米国で５００例」と経歴を詐称していたことが同学部検討委員会の調査で分かった。検討委は、確認できる執刀経験は３７例しかない、などとする報告書を高田邦昭医学部長に提出した。
同学部総務課によると、この執刀医は、生体肝移植の執刀経験として、米国以外でも国内で１２０例の経験があると同病院などのホームページで公表していた。しかし、本人への聞き取り調査の結果、同病院に０４年に赴任するまで、国内で３７例しか執刀経験がなかった。いずれも第２執刀医だった。米国での経験は「手術室に入った程度」だったと説明したという。
０５年の事故をきっかけに、同病院は０７年に生体肝移植手術を中止、この執刀医も県外の病院に転出した。同病院は、今回の検討委の報告を踏まえたうえで、再開に向けた準備を始める方向だ。
障害者派遣で第一歩 札幌市と人材会社が支援事業
（03/13 北海道新聞）
札幌市が人材派遣会社キャリアバンクと連携し、障害者を企業に派遣する同市の補助事業「元気はっけん（派遣）事業」が十二日に始まった。障害者の雇用促進を目的に人材派遣会社を活用するのは全国初。市は年百人の利用を目指す。
対象は市内に住む重度の身体障害者（一、二級）と知的、精神障害者。キャリアバンクで四日間、社会人としてのマナーなどを研修後、実習先や派遣先を紹介される。派遣期間は六カ月未満だが有給で、正規雇用に結びつけることを目指す。
十二日は札幌市中央区のキャリアバンクで障害者六人の研修が行われ、敬語の使い方やお辞儀の角度などの講習の後、ダイレクトメールを封筒に入れる作業を実習した。
就職活動を五年間続けてきたという精神障害の男性（３５）は「障害があってもコミュニケーションをとれるという自信がついた。工業の知識を生かせる仕事に就きたい」と話していた。
事業は二〇一〇年度までで事業費は年約一千万円。派遣会社の受け入れ準備費などに使われる。障害者や、派遣・実習を受け入れる企業を募集している。問い合わせはキャリアバンク（電）０１１・２５１・３３１３へ。
市によると、○八年六月現在、札幌圏（札幌市、江別市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）で障害者の法定雇用率（１・８％）を満たしている企業は４５・５％にとどまっている。
ｉＰＳ細胞で「筋ジス」改善、京大グループがマウスで成功
全身の筋肉が徐々に弱くなる筋ジストロフィーのマウスに、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）から作った筋肉細胞を移植して機能を改善することに、中畑龍俊・京都大教授らのグループが成功した。
６日、東京で開かれた日本再生医療学会で発表した。根本的な治療法がない筋ジストロフィーの発症を抑えることができる可能性があるという。
デュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉の構造を維持するたんぱく質ジストロフィンが作られず、１０歳ごろから歩行が困難になる。中畑教授らは、マウスのｉＰＳ細胞から筋肉を補強する細胞を作り、ジストロフィン遺伝子が欠損したマウスに移植した。
この細胞は筋肉に接着してジストロフィンを分泌し始め、筋肉組織を６か月以上、安定した状態に保ち続けた。
筋ジストロフィーの患者からｉＰＳ細胞を作製することにも成功しており、中畑教授は「ｉＰＳ細胞でジストロフィン遺伝子を補い、早い時期に移植できれば、発症を数十年遅らせることができる」と話している。
（2009年3月7日 読売新聞）
血液から新型ｉＰＳ細胞できた 東大チーム
2009年3月5日 朝日新聞
あらゆる組織や細胞になりうる新型の万能細胞（ｉＰＳ細胞）を、血液からつくることに、東京大医科学研究所の中内啓光教授らが成功した。人のｉＰＳ細胞はおもに皮膚を切り取ってつくるが、採血で可能になれば、患者の負担が軽い再生医療の実現につながる。５日から開かれる日本再生医療学会で発表する。
ｉＰＳ細胞は、患者の細胞からつくることができ、拒絶反応の少ない再生医療が期待される。患者の細胞はより簡単に入手できるほうがいい。皮膚の細胞は、針を使って採取するが、出血性の血液疾患の患者や子どもには向かない場合があるという。採血なら、患者、医師ともに負担が小さい。
今回のｉＰＳ細胞は、山中伸弥・京都大教授らが使った四つの遺伝子を人の血液に導入して作製した。ただ血液中には、赤血球や白血球などの血液細胞以外の別の細胞も混じっており、できたｉＰＳ細胞が血液細胞がもとになったのか、はっきりしない。
これを調べるため、マウスで実験をした。別のマウスの造血幹細胞を移植したマウスの血液からｉＰＳ細胞を作製し、遺伝子を調べたところ、別のマウスの遺伝子情報と一致した。血液中の造血幹細胞が変化した造血前駆細胞から作製されたとみられることが確認された。
ｉＰＳ細胞、ウイルス使わず胎児から作製 英大学など
2009年3月2日 朝日新聞
様々な細胞に成長する人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、がん化の恐れのあるウイルスを使わずに胎児の細胞から作ることに、英国とカナダのグループが成功した。京都大が昨年１０月、マウスの細胞でウイルスを使わずに作ったがヒトでは初めて。安全性の高い再生医療の実現に役立つという。１日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。
ｉＰＳ細胞は、特定の四つの遺伝子をウイルスに組み込み、ウイルスを運び屋にして皮膚などの体細胞に感染させて作る方法が一般的だ。だが、遺伝子が染色体に無作為に組み込まれるなどして、がんを引き起こす恐れがある。
英エディンバラ大の梶圭介グループリーダーらは、ウイルスの代わりに、ｉＰＳ細胞作製に必要な４遺伝子をつないだプラスミドと呼ばれる環状の遺伝情報の塊（ＤＮＡ）を作り、運び屋にした。この方法は細胞に遺伝子を導入するのによく使われる。今回は遺伝子が染色体に入り込んでｉＰＳ細胞ができた後、その遺伝子を取り除くように設計した。
この運び屋を人の胎児の皮膚細胞に入れると、２〜４週間後に細胞の塊ができ、ｉＰＳ細胞の特徴が確認できた。成功率は約０・００１％。マウスでは京都大のウイルスを使わない方法より効率よく作製でき、生殖細胞など様々な細胞になる能力があった。
国立成育医療センター研究所の阿久津英憲室長は「人のｉＰＳ細胞はまだ確認が必要だが、より安全な作製技術へ向けて一歩前進した」と話している。
医療事故の仲裁者養成 道内組織発足 札幌でシンポ、講習会
（02/21 北海道新聞）
医療事故の際に、患者・家族と医師らの間に入って紛争解決を図る「医療メディエーター」を養成する道内組織が二十二日、発足する。道内の医療関係者ら十人が中心となり、日本医療メディエーター協会（東京）の道支部を結成、道内で定期的に認定講習などを開く。医療訴訟が増える中、道内での講習はこれまでなく、人材養成が課題となっていた。
医療メディエーターは、病院などに勤務しながら、医療事故の際に中立的立場で患者と医師の意見を聞き、訴訟に至る前に問題解決を目指す。公的な資格ではないが、昨年発足した同協会などが医療関係者を対象に講習を開き修了者を認定している。道内での認定者は五人にとどまる。
医療関係の民事訴訟は全国で年約千件、道内で約五十件。訴訟リスクが高い産科では医師不足の原因ともされ、メディエーターによる紛争解決が期待されている。
道支部は、二十二日の発足に合わせ医療紛争解決例などを討議するシンポジウムを開く。七月には札幌で全国組織による養成プログラムを使った道内初の講習会も開く予定だ。
道支部代表の大野猛三（たけみ）・北海道大野病院理事長は「患者と医師の双方の負担を軽減したい」と話している。
シンポは午後二時から札幌市中央区大通西六の道医師会館で。誰でも無料で参加できる。
マウス細胞使わずｉＰＳ細胞作成、首都大など開発
様々な細胞に変化できる人の「新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）」の増殖にゲル状の化合物を使う作製法を首都大学東京などの研究チームが開発した。
感染の恐れのある動物の細胞を用いない培養法によるｉＰＳ細胞樹立は初めて。安全性の高い再生医療への応用が期待される。３月５日から東京で開かれる日本再生医療学会で発表する。ｉＰＳ細胞を作製する際、細胞の栄養成分となるマウスの細胞の入った培養液が不可欠だった。しかし、この方法では、ｉＰＳ細胞に未知のウイルスなど異物の混入する恐れがあった。
（2009年2月20日 読売新聞）
障害福祉の報酬改定し５％アップ 重度者対応、専門職に加算
（02/20 北海道新聞）
厚生労働省は２０日、施設入所や就労支援など障害福祉サービスを提供する事業所へ支払う報酬について、今年４月からの改定案を発表した。重度障害者への訪問介護など地域での生活を支えるサービスや、介護福祉士といった専門職を手厚く配置した事業所に報酬を上乗せする。
報酬改定は２００６年の障害者自立支援法施行後、初めて。全体では５・１％の引き上げで、それに伴う必要財源２３０億円を０９年度予算案に計上した。高齢者介護と同様、障害福祉の現場も人手不足にあえいでいるため、賃金アップも図る。
自立支援法ではサービス利用が原則一割自己負担となったため、本来なら報酬アップで利用者も負担増となるが、厚労省は「軽減措置を講じており、比較的高所得の人以外は負担はほとんど増えない」としている。改定案は一般の意見を募った後、３月下旬に正式に決める。
自立支援法では昼間と夜間のサービスを分けるなど事業や報酬を新しい体系に変更。各事業所に対し１１年度末までに移行するよう定めていることから、新体系の事業に手厚く配分した。
例えば（１）職員に占める介護福祉士の割合が３０％以上（２）重度の利用者が３０％以上－という２条件を満たす訪問系サービスには報酬を１０％加算。効率化が難しい中山間地や小規模の事業所へも上乗せする。
障害者一律負担見直し決定 自立支援法与党ＰＴ案
2009年2月12日 朝日新聞
障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、見直し案を正式にまとめた。利用者負担の仕組みを「原則１割」から、「所得（支払い能力）に応じた負担」へと転換させる。今国会での法改正を目指す。ただ、利用者負担の前提とされていた障害者の「所得保障」は具体化していない。負担の見直しが図られる一方、所得保障の改善は先延ばしされたままだ。
厚労省は、障害者のサービス利用の急増などを背景に、「制度を安定的に運営するため」として定率負担の仕組みを導入。負担することでサービス事業者との対等な関係を築けるというメリットも強調してきた。
これに対し、障害者団体などは「障害者が日常生活を送るために必要なサービスには、負担を課すべきでない」と強く反発している。
一方、制度導入時、利用者負担の前提とされていたはずの「所得保障」が一向に進んでいない。障害基礎年金（月額１級８万２５０８円、２級６万６００８円）の引き上げ議論は、手つかずのままだ。
０８年の内閣府調査では、障害者の５５％が主に年金で生計を立てている。また、障害者が福祉施設で得る平均工賃は月額１万６０３７円（０７年度）。例えば身体障害者通所授産施設を利用して働いた場合の利用料は、１日あたり５、６００円程度だ。働いても「自立」するには不十分な工賃しか得られないのが現状だ。
今回の見直しで、問題が決着したわけではない。支援全体のあり方が問われている。
障害偽装 元道職員の自宅捜索 札幌市１８０万円差し押さえ
（02/11 北海道新聞）
札幌市手稲区の元道職員男性（７４）が重度障害を装って介護費用などを不正に取得したとして、同市が約五千六百万円を返還請求している問題で、市は十日、納入期限を過ぎても支払わないとして男性宅と、男性が経営していた併設の訪問介護事業所を捜索し、男性と事業所名義の預貯金計約百八十万円を差し押さえた。
捜索は国税徴収法に基づく強制立ち入り調査。税の滞納対策として一般的な手法だが、税以外の公的債権の徴収で捜索に踏み切るのは珍しいという。市は今後、民事訴訟で返還を請求するほか、詐欺容疑で刑事告訴する方針。
市によると、男性は寝たきりとして重度障害の認定を受け、自らが経営する訪問介護事業所から、ヘルパーの派遣などを受けていた。
市は昨年八月に男性が歩いている姿をビデオ撮影、男性と事業所にこれまでに支給したヘルパー費用などを請求したが、男性は「不正はない」として市に異議申し立てを行っている。
ヒトｉＰＳ細胞で脊損損傷治療 慶大、マウスで成功
2009年2月4日 朝日新聞
人間の万能細胞（ｉＰＳ細胞）からつくった神経幹細胞を脊髄（せきずい）損傷で後ろ脚がまひしたマウスに移植し、運動機能を改善することに、慶応大の岡野栄之教授と戸山芳昭教授のチームが成功した。対象がマウスとはいえ、人間のｉＰＳ細胞で治療効果を確認したのは世界で初めてだ。慶応大（東京・三田）で４日に開かれたシンポジウムで発表した。
人間とマウスの神経細胞は分子構造や機能がよく似ていて、互いが結びついて神経回路を形成する。岡野教授らは京都大がつくった人間のｉＰＳ細胞から、神経細胞やその周辺組織のもとになる神経幹細胞を作製。脊髄損傷から９日目のマウス４０匹に移植し、治療効果を調べた。実験には移植による拒絶反応を起こさない特殊なマウスを使った。
すると、実験中にほかの病気などで死んだ１１匹を除く２９匹すべてが、１カ月半後には後ろ脚に体重をかけて歩き回るまでに回復した。
解剖して調べたところ、神経組織が再生している様子が確認できた。移植した神経幹細胞の一部が神経細胞になったとみられるという。さらに神経細胞の細長く伸びた部分（神経線維）を覆って保護する組織も修復されており、このことも神経の機能の回復につながった可能性が高いとしている。
岡野教授は、移植した神経幹細胞由来の細胞ががんになる危険がないかなど、長期の安全性確認が今後の課題とし、さらに研究を進める。
安全なｉＰＳ細胞 開発競争
「将来化学物質だけでも」
京都大の山中伸弥教授らが、様々な細胞に変化できる人のｉＰＳ細胞の作製を発表してから１年余り。この間、がん化しにくい安全なタイプの開発、難病患者の細胞を利用したｉＰＳの作製など、臨床応用に向けた研究が加速している。
注目の研究
「近い将来、化学物質だけでｉＰＳ細胞を作れる」。１月２４日、東京大で開かれた再生医療に関する研究会。米ハーバード大のケビン・エッガン准教授は、一部の遺伝子を化学物質で置き換えたｉＰＳ細胞の作製を報告した。自信に満ちたコメントは、安全性の高いｉＰＳ細胞に道を開く研究として注目された。
ｉＰＳ細胞は当初、皮膚細胞などにＳｏｘ２、がん遺伝子のｃ―Ｍｙｃなどの４遺伝子を導入して作製された。現在は、安全性を考慮してｃ―Ｍｙｃを除く３遺伝子を使うのが一般的。
遺伝子の運び屋としてレトロウイルスを使うため、導入した遺伝子がＤＮＡに組み込まれ、がんが発生する可能性が指摘される。
その中で、エッガン准教授らの研究は、化学物質の有望性を示したものだ。８００を超える候補の中から選んだ一つの物質を加えると、３遺伝子のうちＳｏｘ２を除いてもｉＰＳ細胞ができた。「作製効率もウイルスの場合と変わらない」（同准教授）という。残り２遺伝子についても、代替できそうな化学物質を数種類まで絞り込んでいる。
山中教授らも昨年１０月、ウイルスの代わりに環状ＤＮＡ（プラスミド）を使う方法を開発した。マウスの実験では、がんは発症しにくい。ただ、３遺伝子だけでは不十分で、ｃ―Ｍｙｃが不可欠。作製効率もウイルスの場合の１００分の１に落ちてしまうのが弱点だ。別の種類のウイルスを使ってｉＰＳ細胞が作製されているが、効率は低い。
山中教授は「人に移植するなら安全性を高める必要があるが、研究用ならウイルスを使っても問題ない。化学物質の使用も安全とは言い切れず、今後も作製法の模索は続く」と語る。
臨床への道
ｉＰＳ細胞を病気の治療に応用する研究も進展している。ハーバード大の研究チームは、筋ジストロフィーや糖尿病などの患者からｉＰＳ細胞を作製した。
山中教授と同時に人のｉＰＳ細胞の作製を発表した米ウィスコンシン大のジェームズ・トムソン教授らは、遺伝性の神経難病の患者からｉＰＳ細胞を作り、そこから成長させた神経が壊死(えし)していくモデルを世界で初めて再現した。
東大での研究会に出席したハーバード大のダグラス・メルトン教授は「難病患者から作ったｉＰＳ細胞を病気の原因解明、創薬研究のツール（道具）に使うことこそ（その後の）臨床応用への最短の道」と強調した。
しかし、課題もある。成人後に時間をかけて進行する病気では、ｉＰＳ細胞から病気の細胞を作り出すのが難しい。順天堂大と共同で、遺伝性パーキンソン病患者からｉＰＳ細胞を作製した慶応大の岡野栄之(ひでゆき)教授は「５０歳を過ぎて発症することが多いこの病気の解明に５０年は待てない。放射線にさらし、老化を促進させるなど発病のきっかけをどう作るかが課題」と語る。
人の胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）の樹立から１０年、再生医療は新たな段階に入った。米バイオベンチャー企業「ジェロン」（カリフォルニア州）が、今夏から、ＥＳ細胞を使い初の臨床試験を行うと発表した。脊髄(せきずい)損傷の患者に、ＥＳ細胞から作った細胞を注入、神経細胞を再生させる試みだ。
メルトン教授はこう語る。「ｉＰＳ細胞を使った治療が身近になるのには時間はかかるが、着実に前進している」
（2009年2月1日 読売新聞）
呼吸器外れ男性死亡 士別市、遺族に和解金1300万円
（01/20 北海道新聞）
【士別】市立士別総合病院（現・士別市立病院）で二〇〇七年五月、入院中の男性＝当時（７２）＝が人工呼吸器が外れた状態で死亡し、士別市は十九日までに、この男性の遺族に和解金千三百六十万円を支払う方針を決めた。
同病院によると、男性は全身の筋肉が衰える筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）で入院していたが、同年五月二日、男性ののどにつながる人工呼吸器のホースが外れているのを看護師が発見。男性は約一時間後、低酸素脳症で死亡し、妻らが市に損害賠償を求めていた。
市によると、ホースが外れた原因は不明だが、市は「患者の看護にミスがあった」として、和解金支払いの議案を二十三日開会の臨時市議会に提案する。
遺族の代理人弁護士は「コメントは差し控えたい」としている。
支庁の交通事故相談窓口廃止 件数減少、３月末で
（01/13 北海道新聞）
道は、道内五支庁にある交通事故相談窓口を実質的に三月末で廃止し、専門相談員の常駐をとりやめる。弁護士団体や民間保険会社の無料窓口が増え、相談件数が減少したため。
支庁の相談所は空知、渡島、上川、網走、釧路の各支庁にあり、道警ＯＢらの相談員一人が常駐。非常勤で週四日、被害者、加害者双方の損害賠償や、法律に関する相談に応じている。
しかし、民間の相談窓口の増加に伴い、ピーク時の一九七二年度に六千四百十七件だった相談件数は昨年度、千二百八十六件に減少。渡島、空知の両支庁では一日当たり一件を割り込んだ。
今後は「窓口」の看板を残しつつも相談員を常駐させず、本庁から相談員を年数回派遣する。逆に道庁に二人いる相談員を一－二人増員する方針だ。
2008年の関連トピックス
2007年の関連トピックス
このページの最初へ戻る
|
